資金繰りについてどんな政策があるのか調べてみました。
注意：この調査は2020年9月21日時点のものなので、それ以降制度が廃止されているなどの可能性があります。最新情報は日本政策金融公庫のHPで確認をお願いします。
商工中金 新型コロナウイルス感染症特別貸付 https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html
これまで
【資金繰りの調査 融資】2020.9.16 川崎市新型コロナウィルス感染症対応資金（川崎市）
【資金繰りの調査 融資】2020.9.17 川崎市創業支援金 アーリーステージ対応資金（川崎市）
【資金繰りの調査 融資】2020.9.17 川崎市創業支援金 女性・若者・シニア起業家支援資金（川崎市）
【資金繰りの調査 融資】2020.9.18 新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
新型コロナウイルス感染症特別貸付
中小企業等向け
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時的な業況悪化を来たし、次の①又は②のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方
①直近１カ月の売上高が、前年又は前々年の同期比５％以上減少している方
②業歴が3カ月以上1年1カ月未満の場合や、店舗増加や合併、業種転換等により前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等で、直近1カ月の売上高が次のいずれかと比較して５％以上減少している方
a.過去３カ月(直近1カ月を含む)の平均売上高
b.令和元年12月の売上高
c.令和元年10～12月の平均売上高
資金使途
運転資金、設備資金
適用利率
商工中金所定の利率（下限は日本公庫の基準金利(2020年7月1日現在)1.11%(注)）
利子補給の残高限度は、日本政策投資銀行等との合算運用となります。
利子補給
①商工中金所定の利率が日本公庫の基準金利（上記1.11％(注)）を上回る場合は、元高6億円のお借入残高に対して、お借入期間中にわたり、日本公庫の基準利率（上記１.１１％(注)）までの利子補給があります。
②元高2億円のお借入残高に対して、当初３年間は０.９％の利子補給があり、０.２１%(注)になります。(４年目以降は利子補給されません。)
特別利子補給制度
★別途「特別利子補給制度」により、一定の要件を満たす方は、元高2億円のお借入残高に対して、当初3年間は金利０％となるまでの利子補給を受けることができます。(４年目以降は利子補給されません。)
※一定の要件：売上減少が中小企業▲20%以上、小規模事業者▲15%以上等
貸出期間
設備：２０年以内（据置５年以内） 運転：１５年以内（据置５年以内）
貸出限度
元高：２０億円以内 残高：６億円以内
元高とは貸出額の累計です。貸出限度額は日本政策投資銀行等との合算運用となります
中堅企業向け
※中堅企業とは、法令で定める中小企業者以外で資本金10億円未満の法人
※大企業とは、法令で定める中小企業者以外で資本金10億円以上の法人
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により直近１カ月の売上高が、前年又は前々年
の同期比５％以上減少している方（中堅企業及び大企業(※３)）
資金使途
運転資金、設備資金
適用利率
商工中金所定の利率
利子補給
当初３年間は０.５％の利子補給あり（ただし、中堅企業に限る）
貸出期間
設備：２０年以内（据置５年以内） 運転：１５年以内（据置５年以内）
貸出限度
元高：２０億円以内 残高：６億円以内
元高とは貸出額の累計です。貸出限度額は日本政策投資銀行等との合算運用となります
資本性劣後ローン
新型コロナウイルス感染症の影響による業況悪化に伴い資本の毀損等が懸念される中、本来の収益力を回復するまで「財務安定化に向けた資本の増強」が必要な事業者に対し、資本性劣後ローンにて事業の成長・継続を支援します。
資本性劣後ローンの特徴
○ （１）業績連動金利により利息負担が抑えられ、（2）期日一括返済により返済負担が抑えられることから、中長期的な資金繰安定化ができます。
○ 本ローンは、法的倒産時の返済順位の劣後性により、金融機関からは資本とみなされることで財務安定化が図られ、金融機関からのご融資が受けやすくなります。
資本性劣後ローンの前提
○事業計画の作成
早期に事業を回復・成長軌道に乗せるなどし、収益（内部留保）を積み上げることで、返済期日までにご返済資
金の確保を目指す、一定の実現性のある「事業計画」の作成が必要です。また、当金庫との合意が必要です。
○事業の進捗確認
お借入期間中は、事業計画の進捗確認のため、以下が求められる。
①決算書の定期的なご提出
②事業状況に関するご報告
ご提出頂く書類及びご報告については、内容が真実かつ正確であることを予め表明・保証頂きます
③一定の事業行為（合併や担保処分など）に関して当金庫が事前承認を求める可能性あり
場合により事業計画の修正を求めることも含め、事業者様の企業経営に深く関与するローンであることをご了承願います。
○取引金融機関の支援
取引金融機関による具体的な支援について示して頂きます。また、取引金融機関に確認することがあります。
中小企業向け制度
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者のうち、以下の（1）～（3）のいずれかに該当する中小企業者
(1) J-Startupプログラム選定者(注1)又は中小企業機構出資ファンド(注2)の出資を受けて事業の成長を図る者
（注１）グローバルに活躍するスタートアップを創出するために、官民共同でスタートアップ企業を育成・支援するプログラム。選定された方については、同プログラム専用のＨＰで確認可能です。
（注２）「起業支援ファンド」又は「中小企業成長支援ファンド」に分類される投資ファンドをいいます。中小企業基盤整備機構のＨＰにより確認可能です。
(2)再生支援協議会の関与のもとで事業の再生を行う者(注3)
（注３）中小企業再生支援協議会が行う「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援」又は「再生計画策定支援」を受けている方をいいます。
(3)事業計画書を策定し、民間金融機関等による金融支援をうけられる等の体制が構築(注4)されている者
（注４）貸付後概ね１年以内に事業計画書の実施のために必要となる資金について民間金融機関等が出融資を実行することが見込まれることをいいます。
貸付限度額
別枠7.2億円
貸付期間
5年1ヶ月、10年、20年
返済方法
期限一括返済 （当初５年間は原則期限前弁済不可）
利率
当初3年間：0.5％ 4年目以降：業績に応じ毎年見直し
赤字 0.5%
黒字 2.60%（5年1ヶ月、10年） 2.95%（20年）
担保・保証人
無担保・無保証
中堅企業向け制度
対象者
以下の(1)～(4)を全て満たす中堅企業又は大企業
(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１か月の売上高が前年または前々年同期比５％以上減少している
(2)業況・資金繰り共に悪化しており中長期的には改善見込まれるものの、当該悪化の継続により経営上回復し難い損失を被ることが想定される
(3)地域経済にとって重要な企業として次の①～④いずれかの要件を満たす
①事業規模、雇用規模等に鑑み、地域における経済的貢献度が高いと判断される企業
②下請企業等関連産業が幅広い企業または下請企業等関連産業が幅広い企業の事業継続に重要な役割を果たす企業
③高い技術または高い専門的知識を有する、高付加価値なサービス等を提供するなど、経済活力の維持を図るために重要な役割を果たす企業
④生活に密着したサービス等を提供するなど、国民が基本的な生活を行う上で重要な役割を果たす企業
(4)同額以上の他行協調支援を受けるもの
貸付限度額
限度なし
貸付期間
5年1ヶ月以上
返済方法
期限一括返済 （原則期限前弁済不可）
利率
業績に応じ毎年見直し
赤字 0.5%～1.0％程度
黒字 2.40%程度～
担保・保証人
無担保・無保証
その他
・審査時に、当金庫が適切と認める事業計画書の提出が必要です。また、ご融資時には、毎期の経営状況の報告等を含む特約を締結して頂きます。
・審査には、時間を要する場合があります。また、審査の結果、ご融資できない場合や、希望する条件とならない場合があります。
・当金庫は株主である中小企業組合とその組合員の方をご融資の対象としています。組合等未加入の場合はお申込み時にご相談ください。
※「危機対応業務資本性劣後ローン」のご利用に際しては、前頁の「資本性劣後ローンの特徴」「資本性劣後ローンのご利用の前提」を併せてご確認ください。