資金繰りについてどんな政策があるのか調べてみました。
注意：この調査は2020年9月26日時点のものなので、それ以降制度が廃止されているなどの可能性があります。
詳細については下記Webサイトを参照いただくとして、ここでは要点をまとめました。
これまで
【資金繰りの調査 融資】2020.9.16 川崎市新型コロナウィルス感染症対応資金（川崎市）
【資金繰りの調査 融資】2020.9.17 川崎市創業支援金 アーリーステージ対応資金（川崎市）
【資金繰りの調査 融資】2020.9.17 川崎市創業支援金 女性・若者・シニア起業家支援資金（川崎市）
【資金繰りの調査 融資】2020.9.18 新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
【資金繰りの調査 融資】2020.9.21新型コロナウイルス感染症特別貸付（商工中金）
【資金繰りの調査 融資】2020.9.22女性・若者／シニア起業家支援 （日本政策金融公庫）
持続化給付金の要旨
感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。
申請期間
令和2年5月1日（金）~令和3年1月15日
給付額
法人200万円まで
個人事業者100万円まで
持続化給付金の対象者
中小企業者
規模の条件
2020年4月1日時点における規模
いずれかを満たすこと（OR条件）
①資本金の額又は出資の総額（※1）が10億円未満であること。
②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員（※2）の数が2,000人以下であること
活動の条件
いずれも満たすこと（AND条件）
①2019年以前から事業収入（売上）があること
②今後も事業を継続する意思があること
新型コロナによる影響の条件
2020年1月以降、前年同月比で事業収入（売上）が50%以上減少した月があること
※罹災特例（2019年罹災の影響を受けた事業者は2018年と比較）あり
特例
- C-1 2020年新規創業特例（2020年1月1日から3月31日までの間に開業）
その他各種特例がありますので、専用のWebサイトで確認してください。
個人事業者等
活動の条件
いずれも満たすこと（AND条件）
①2019年以前から事業収入（売上）があること
②今後も事業を継続する意思があること
新型コロナによる影響の条件
2020年1月以降、前年同月比で事業収入（売上）が50%以上減少した月があること
※罹災特例（2019年罹災の影響を受けた事業者は2018年と比較）あり
特例
- C-1 2020年新規開業特例（2020年1月1日から3月31日までの間に開業した個人事業者等に対する特例）
- C-1' 2020年新規開業特例（2019年1月1日から12月31日までに開業した事業者）
その他各種特例がありますので、専用のWebサイトで確認してください。
主たる収入が雑所得、給与所得だったもの
所得の条件
AND条件
①雇用契約によらない業務委託等に基づくもの（業務委託契約等収入）
②確定申告における事業所得に収入がないもの（収入0円を含む）
身分の条件
AND条件
①会社等に雇用されている方（サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む。）でないこと
（※2019年に独立された方は条件に含まれない）
②被扶養者でない事
活動の条件
いずれも満たすこと（AND条件）
①2019年以前からでこと
②今後も事業を継続する意思があること
新型コロナによる影響の条件
2020年1月以降、前年同月比で業務委託契約等収入が50%以上減少した月があること
※罹災特例（2019年罹災の影響を受けた事業者は2018年と比較）あり
特例
- A-1 2019年分の所得税の確定申告義務がなく、かつ、確定申告を行っていないために確定申告書類を提出できない場合
- A-2 2019年分の所得税の確定申告義務がない、その他相当の事由により確定申告書類を提出できない場合
- A-3 「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」に基づいて、2019年分の確定申告を完了していない場合、住民税の申告期限が猶予されており当該申告が完了していない場合、又はその他相当の事由により確定申告書類を提出できない場合
- B-1 新規開業特例
その他各種特例がありますので、専用のWebサイトで確認してください。