資金繰りについてどんな政策があるのか調べてみました。
注意：この調査は2020年9月28日時点のものなので、それ以降制度が廃止されているなどの可能性があります。
詳細については下記Webサイトを参照いただくとして、ここでは要点をまとめました。
ここまでのまとめリンク
これまで
【資金繰りの調査 融資】2020.9.16 川崎市新型コロナウィルス感染症対応資金（川崎市）
【資金繰りの調査 融資】2020.9.17 川崎市創業支援金 アーリーステージ対応資金（川崎市）
【資金繰りの調査 融資】2020.9.17 川崎市創業支援金 女性・若者・シニア起業家支援資金（川崎市）
【資金繰りの調査 融資】2020.9.18 新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
【資金繰りの調査 融資】2020.9.21新型コロナウイルス感染症特別貸付（商工中金）
【資金繰りの調査 融資】2020.9.22女性・若者／シニア起業家支援 （日本政策金融公庫）
【資金繰り調査 給付金】2020.9.26持続化給付金 ①給付の対象（国）
持続化給付金の申請について
申請方法
電子申請
持続化給付金の申請用ホームページから電子申請
申請サポート会場
全国に設置する申請サポート会場（事前予約が必要）
申請に必要な証拠書類
確定申告書
- 確定申告書別表一（収受日付印が押印されていること）
- （法人の場合）法人事業概況説明書の控え（2枚（両面））
- （e-Taxの場合）受信通知（メール詳細）（1枚）
【原則】
確定申告書別表一の控えには収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されていること（ご自宅からのe-Taxによる申告の場合は、「受信通知（メール詳細）」を添付すること）が必要です。
【例外】税理士による署名又は記名押印がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類。（様式自由） を提出することで代替することができます
※確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知（メール詳細）」の添付は不要
スキャンまたは撮影した画像での提出
対象月の売上台帳等
- 2020年分の対象とする月の売上台帳等（対象月の収入の合計額がわかるもの）
- 給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。
- 対象となる【対象月】を記載してください。
- 対象月の【事業収入】の【合計】を記載してください。
- 事業収入額が0円の場合は、【対象月】の事業収入額が【0円】であることを明確に記載してください。
スキャンまたは撮影した画像、また、エクセルや経理ソフトから注したデータでの提出
通帳の写し
スキャンまたは撮影した画
- 法人名義の口座通帳の写し（法人の代表者名義も可）
- 銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できること
- 通帳のオモテ面＋通帳を開いた１・2ページ目の両方
スキャンまたは撮影した画像での提出