資金繰りについてどんな政策があるのか調べてみました。
注意：この調査は2020年9月17日時点のものなので、それ以降制度が廃止されているなどの可能性があります。最新情報は川崎市のHPで確認をお願いします。
これまで
【資金繰りの調査 融資】2020.9.16 川崎市新型コロナウィルス感染症対応資金（川崎市）
※以降、川崎市HPより引用
アーリーステージ対応資金
概要
開業する、又は開業後5年未満の中小企業者等を対象とする融資制度です。
詳細
申込資格
次のいずれかの要件を満たす中小企業者等（NPO法人を除く）
（ア）「事業を営んでいない個人」または「事業を営んでいなかった個人」でいずれかに該当する
①1か月以内（認定特定創業支援事業※による支援を受けて創業しようとする方にあっては、6か月以内）に新たに事業を開始する具体的計画を有する方
②2か月以内（認定特定創業支援事業※による支援を受けて創業しようとする方にあっては、6か月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方
③新たに事業を開始し、その日以後5年を経過していない方
④新たに設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方
（イ）「自らの事業の全部又は一部を継続して実施し新たに会社を設立する・された方」でいずれかに該当する方
①新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有する方
②新たに設立された会社が、その設立の日以後5年を経過していない方
（ゥ）（ア）（イ）に該当しない方でいずれかに該当する方
①個人であって、新たに事業を開始した日以後1年を経過していない方
②新たに設立された会社であって、その設立の日以後1年を経過していない方
資金使途
運転資金
設備資金（市内設備に限ります。）
融資限度額
申込資格（ア）・（イ） 3,500万円（平成30年度から上限額を2,500万円から引上げ）
申込資格（ウ） 1,000万円
融資利率
年1.9％以内
借入額の3分の1以上の自己資金で創業の場合は、年1.8%以内
借入額の2分の1以上の自己資金で創業の場合は、年1.7%以内
又は制度所定変動金利（短期プライムレート＋0.7%以内）
※「短期プライムレート」とは、金融機関が1年以内の融資をする際の最優遇金利等で、金融機関によって異なります。
融資期間
運転資金 7年以内（うち据置期間 1年以内）
設備資金 10年以内（うち据置期間 1年以内）
返済方法
割賦返済または一括返済（融資期間1年以内の運転資金に限る）
連帯保証人
原則として、法人は代表者による連帯保証
個人事業主は不要
担保
場合により必要
信用保証
必要
信用保証料
申込資格（ア）・（イ） 年0.000％
※所定保証料率0.800％のところ、平成30年度から川崎市の助成（0.500％）及び川崎市信用保証協会の保証料引下げ（0.300％）により、借受者負担がゼロになりました。
申込資格（ウ） 年0.450％から1.900％（信用保証協会所定保証料率）
責任共有制度
申込資格（ア）・（イ） 対象外
申込資格（ウ） 対象
企業診断
中小企業診断士による企業診断が必要ですが、以下の場合は免除されるようです。
(1)決算を一期以上終えている方
(2)申込額800万円以下の方
(3)アーリーステージ対応資金の利用に伴う企業診断を受けたことがある方
確認・認定
不要
取扱金融機関
融資申込窓口は次の取扱金融機関です（川崎市役所では申込みできません）。申込後、金融上の審査があります。