2020.9.30【資金繰り調査 給付金】持続化給付金③給付の金額（国）
長野県松本市の経営コンサルタントで中小企業診断士の河野重春です。
資金繰りについてどんな政策があるのか調べてみました。今回は持続化給付金の給付金額についてです。
注意：この調査は2020年9月28日時点のものなので、それ以降制度が廃止されているなどの可能性があります。
詳細については下記Webサイトを参照いただくとして、ここでは要点をまとめました。
ここまでのリンク
【資金繰りの調査 融資】2020.9.16 川崎市新型コロナウィルス感染症対応資金（川崎市）
【資金繰りの調査 融資】2020.9.17 川崎市創業支援金 アーリーステージ対応資金（川崎市）
【資金繰りの調査 融資】2020.9.17 川崎市創業支援金 女性・若者・シニア起業家支援資金（川崎市）
【資金繰りの調査 融資】2020.9.18 新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
【資金繰りの調査 融資】2020.9.21新型コロナウイルス感染症特別貸付（商工中金）
【資金繰りの調査 融資】2020.9.22女性・若者／シニア起業家支援 （日本政策金融公庫）
【資金繰り調査 給付金】2020.9.26持続化給付金 ①給付の対象（国）
【資金繰り調査 給付金】2020.9.28持続化給付金 ②給付の申請（国）
持続化給付金の給付額（原則的給付計算）
青色申告者の給付計算
給付額 ＝ 2019年の事業収入合計 － （2020年の対象月の収入金額×12）
※給付限度額 法人200万円 個人100万円
※対象月とは
月間事業収入が、2019年の同月の事業収入と比べて50％以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。
対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。
白色申告者の給付計算
給付額 ＝ 2019年の事業収入合計 － （2020年の対象月の収入金額×12）
※給付限度額 法人200万円 個人100万円
※対象月とは
月間事業収入が、2019年の月平均の事業収入と比べて50％以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。
対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。
持続化給付金の給付額の例外
2019年の途中で開業した場合の給付計算
給付額 ＝ （2019年の事業収入合計÷月数×12） － （2020年の対象月の収入金額×12）
※給付限度額 法人200万円 個人100万円
※対象月とは
月間事業収入が、2019年の月平均の事業収入と比べて50％以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。
対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。
季節により変動が大きい事業の給付計算
給付額 ＝ 2019年の対象期間の事業収入合計 － 2020年の対象期間の収入合計
※給付限度額 法人200万円 個人100万円
※対象期間とは
下記の両方を満たす期間
①2019年の任意の3ヶ月の収入合計 ≧ 年間の収入合計×50%
②①の期間の収入合計×50% ≧ 2020年の同期間の収入合計
その他の特例
事業継承特例
事業を継承した場合でも、継承前の収入と比較できる。
罹災特例
2019年に罹災により収入が少なかった場合は、比較年を2018年にすることができる。
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