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【資金繰りの調査 融資】2020.9.18 新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

資金繰りについてどんな政策があるのか調べてみました。

注意:この調査は2020年9月18日時点のものなので、それ以降制度が廃止されているなどの可能性があります。最新情報は日本政策金融公庫のHPで確認をお願いします。

これまで

【資金繰りの調査 融資】2020.9.16 川崎市新型コロナウィルス感染症対応資金(川崎市)
【資金繰りの調査 融資】2020.9.17 川崎市創業支援金 アーリーステージ対応資金(川崎市)
【資金繰りの調査 融資】2020.9.17 川崎市創業支援金 女性・若者・シニア起業家支援資金(川崎市)

新型コロナウイルス感染症特別貸付

国民生活事業

ご利用いただける方新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高(2)令和元年12月の売上高(3)令和元年10月から12月の平均売上高
資金のお使いみち新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
融資限度額8,000万円(別枠)
利率(年)基準利率
ただし、4,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注)、4年目以降は基準利率
ご返済期間設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
担保無担保

(注)一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して中小企業基盤整備機構から
利子補給を受けることにより、当初3年間が実質無利子となります。

※令和2年度第2次補正予算を受け、令和2年7月1日から、融資限度額が6,000万円から
8,000万円に拡充されました。また、低減利率の限度額も3,000万円から4,000万円に拡充
されました。
 あわせて、「実質無利子化」の対象も3,000万円から4,000万円に拡充されました。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

中小企業事業

ご利用いただける方新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること(注1)中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
資金のお使いみち新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金
融資限度額直接貸付 6億円(別枠)
利率(年)基準利率
ただし、2億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注2)、4年目以降は基準利率
ご返済期間設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
担保等無担保
5年経ごと金利見直し制度を選択できます。
融資のお申込み直接貸付
日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

(注1)業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少していることをいいます。

  1. ① 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む。)の平均売上高
  2. ② 令和元年12月の売上高
  3. ③ 令和元年10月~12月の平均売上高

(注2)一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して中小企業基盤整備機構から利子補給を受けることにより、当初3年間が実質無利子となります。

※令和2年度第2次補正予算を受け、令和2年7月1日から、融資限度額が3億円から6億円に
拡充されました。また、低減利率の限度額も1億円から2億円に拡充されました。
 あわせて、「実質無利子化」の対象も1億円から2億円に拡充されました。

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