「一般型」は、コロナ対策とは関係なく、経営計画に基づく、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援します。対象とする市場は、日本国内に限らず、海外市場も含むことができます。また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となります。例えば看板、チラシ、HP作成、設備導入にかかる経費も対象となります。
本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動を対象としています。

（要点）
・海外市場も含まれる
・消費者向け、企業向けのいずれの取引も対象
・概ね1年以内に売上げにつなげることが見込まれる事業活動を対象

コロナ特別対応型

日本商工会議所のQ&Aには以下のように記載されています。

「コロナ特別対応型」は、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資を行う小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。
なお、複数の類型に合致する場合は、投資額の合計額が補助対象経費の６分の１以上であれば支援対象となります。
なお、「コロナ特別対応型」では、一定の売上げ減少がある事業者については、事業の確定を待たずに一部支払いを受けることも可能です

【類型】
（サプライチェーンの毀損への対応）顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと。
（非対面型ビジネスモデルへの転換）非対面・遠隔でサービス提供するビジネスモデルへ転嫁するための設備・システム投資を行うこと。
（テレワーク環境の整備）従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

（要点）
・新型コロナの影響を乗り越えるためのもの
・対象経費の6分の1以上が「サプライチェーンの棄損への対応」「非対面ビジネスモデルへの転換」「テレワークの整備」であること
・一定の売上減少がある事業者は、事業の確定を待たずに一部支払いを受けることも可能

小規模事業者持続化補助金の補助額

いずれも以下の算式となります。

補助金額　＝　補助の上限　＋　事業再開枠50万円　＋　特例事業者該当50万円

※事業再開枠とは
　感染症予防対策として、消毒、マスク購入、清掃などコロナ対策を行う場合に該当する。（一般型、コロナ特別対応型の両方）
※特例事業者とは
　屋内運動施設（スポーツジム）、バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店。

一般型

補助上限額　・・・　50万円
補助率　　　・・・　２／３

コロナ特別対応型

補助上限額　・・・　100万円
補助率
（サプライチェーンの毀損への対応）２／３
（非対面型ビジネスモデルへの転換）３／４
（テレワーク環境の整備）３／４

小規模事業者持続化補助金の対象経費

補助対象経費

1 機械装置等費　2 広報費　3 展示会等出展費　4 旅費　5 開発費
6 資料購入費　7 雑役務費　8 借料　9 専門家謝金　10 専門家旅費
11 設備処分費　12 委託費　13 外注費

事業再開枠の経費

コロナウイルス感染症対策に係る業界別ガイドライン等の内容に照らした感染防止対策の実施であり、消耗品（下線）は、補助対象期間に購入及び使用した物品に限ります。

消毒費用
　▪消毒設備の購入費
　（例：除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機等）
　▪消毒費用の外注費
　▪消毒液・アルコール液の購入費
飛沫対策費用
　▪アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入費・施工費その他
衛生管理費用
　▪クリーニング外注費
　▪トイレ用ペーパータオル・使い捨てアメニティ用品の購入費
　▪従業員指導等のための専門家活用費
　▪体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターフォン・コイントレー・携帯型アルコール検知器の購入費
清掃費用
　▪清掃作業の外注費
　▪手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤の購入費
PR費用
　▪ポスター・チラシの外注・印刷費
　（従業員又は顧客に感染防止を呼び掛ける内容に限る。）
換気費用
　▪換気設備（換気扇、空気清浄機等）の購入費
マスク費用
　▪マスク・ゴーグル・フェイスシールド