2020.10.14【資金繰り調査 補助金】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金②

長野県松本市の経営コンサルタントで中小企業診断士の河野重春です。

補助金等についてどんな政策があるのか調べてみました。本日はものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金についての続きです。ただし、この補助金は大規模なので数日に分けて調査していきます。

注意:この調査は2020年10月14日時点のものなので、それ以降制度が廃止されているなどの可能性があります。

詳細については下記Webサイトを参照いただくとして、ここでは要点をまとめました。

なお、この記事を書くにあたり参照したのは以下のサイトです。

ものづくり補助金総合サイト

ざっと確認してみたところ、結構な分量があって全体を理解するのに時間がかかりそうであり、また一回のブログ記事では書けそうもないことから、何回かに分けてブログにアップしています。

これまでの融資・給付金・助成金・補助金のリンク

ここまでの融資・給付金・助成金・補助金のリンク

【資金繰りの調査 融資】2020.9.16 川崎市新型コロナウィルス感染症対応資金(川崎市)
【資金繰りの調査 融資】2020.9.17 川崎市創業支援金 アーリーステージ対応資金(川崎市)
【資金繰りの調査 融資】2020.9.17 川崎市創業支援金 女性・若者・シニア起業家支援資金(川崎市)
【資金繰りの調査 融資】2020.9.18 新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
【資金繰りの調査 融資】2020.9.21新型コロナウイルス感染症特別貸付(商工中金)
【資金繰りの調査 融資】2020.9.22女性・若者/シニア起業家支援 (日本政策金融公庫)
【資金繰り調査 給付金】2020.9.26持続化給付金 ①給付の対象(国)
【資金繰り調査 給付金】2020.9.28持続化給付金 ②給付の申請(国)
2020.9.30【資金繰り調査 給付金】持続化給付金③給付の金額(国)
2020.10.1【資金繰り調査 給付金】家賃支援給付金(国)
2020.10.2【資金繰り調査 助成金】雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
2020.10.5【資金繰り調査 助成金】働き方改革推進支援助成金
2020.10.6【資金繰り調査 補助金】小規模事業者持続化補助金(概要)
2020.10.12【資金繰り調査 補助金】IT導入補助金
2020.10.13【資金繰り調査 補助金】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金①

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の概要

ものづくり補助金は

・一般型/グローバル展開型
・ビジネスモデル構築型

の2つにわかれているようです。

先日は一般型/グローバル型の概要を調査しました。今日はビジネスモデル構築型です。

ビジネスモデル構築型の支援目的

総合サイトによると

本事業により、民間サービスとして継続的に中小企業のビジネスモデル構築・事業計画策定を支援する、拡張可能な先駆的プログラムの立ち上げを後押し、中小企業が持続的に経営革新に取り組んでいける「イノベーション・エコシステム」を構築します。

・革新的な事業計画策定のための支援プログラムに対する補助
・複数の中小企業を束ねて支援する「面」の支援

30者以上の中小企業に対して、①革新性、②拡張性、③持続性を有する、ビジネスモデル構築・事業計画策定のための支援プログラムを開発・提供すること。

ということだそうですが、これでは意味がよくわからないので、わかり易く言うと

複数の中小企業事業者(30者以上)の革新的な事業を支援する事業」に対する補助金のようです。

具体定として以下のようなものが挙げられています。

A. 面的デジタル化支援(中小企業のバックオフィス業務等のDXを支援する新規事業等)
B. デザインキャンプ(中小企業とデザイナーの協働による事業開発を支援するプログラム等)
C. ロボット導入FS(ロボットや3Dプリンタ等を用いたビジネスモデル転換を試行等)
D. 海外展開FS(海外市場のニーズ調査等による事業開発を支援するプログラム等)

ビジネスモデル構築型の補助内容

○補助上限 1億円 (下限 100万円)
○補助率 定額(10/10補助)

10/10補助になっていて、自己負担金額はないという解釈でいいのでしょうか?太っ腹ですね。

ビジネスモデル構築型の補助要件

○事業期間 交付決定日から10ヶ月以内
○補助要件
 ・中小企業30者以上に対して、以下を満たす3~5年の事業計画の策定支援プログラムを開発・提供すること。
  ①付加価値額 +3%以上/年
  ②給与支給総額 +1.5%以上/年
  ③事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
 ・補助事業終了後1年で、支援先企業の80%以上が事業計画を実行できるプログラム内容であること。

数値条件等なかなか厳しい要件になっています。

今日はここまでをアップします。次回は「一般型/グローバル型」をもう少し詳しく調査します。

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