2020.10.1【資金繰り調査　給付金】家賃支援給付金（国）

長野県松本市の経営コンサルタントで中小企業診断士の河野重春です。

資金繰りについてどんな政策があるのか調べてみました。今回は家賃支援給付金です。

注意：この調査は2020年9月28日時点のものなので、それ以降制度が廃止されているなどの可能性があります。

詳細については下記Webサイトを参照いただくとして、ここでは要点をまとめました。

家賃支援給付金

ここまでのリンク

【資金繰りの調査　融資】2020.9.16 川崎市新型コロナウィルス感染症対応資金（川崎市）
【資金繰りの調査　融資】2020.9.17 川崎市創業支援金　アーリーステージ対応資金（川崎市）
【資金繰りの調査　融資】2020.9.17 川崎市創業支援金　女性・若者・シニア起業家支援資金（川崎市）
【資金繰りの調査　融資】2020.9.18 新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
【資金繰りの調査　融資】2020.9.21新型コロナウイルス感染症特別貸付（商工中金）
【資金繰りの調査　融資】2020.9.22女性・若者／シニア起業家支援 （日本政策金融公庫）
【資金繰り調査　給付金】2020.9.26持続化給付金 ①給付の対象（国）
【資金繰り調査　給付金】2020.9.28持続化給付金 ②給付の申請（国）
【資金繰り調査　給付金】2020.9.30 持続化給付金③給付の金額（国）

家賃支援給付金の給付対象者

法人の場合の規模の条件

2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。
① 資本金の額または出資の総額が、10億円未満であること。
② 資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

事業継続の条件

2019年12月31日以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

新型コロナウィルスの影響の条件

2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。
① いずれか1ヵ月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている。
② 連続する3ヵ月の売上の合計が前年の同じ期間の合計と比較して30％以上減っている。

家賃支払いの条件

他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益（物を直接に利活用して利益・利便を得ること）をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。

条件の例外

以下のような例外がありますが、詳しくは例外を参照。

① 確定申告書類の例外
② 2019年創業特例
③ 合併特例
④ 連結納税特例
⑤ 罹災（りさい）特例
⑥ 法人成り特例
⑦ NPO法人や公益法人等特例
⑧ 2020年創業特例

家賃支援給付金の給付額

法人の場合

家賃が７５万円以下の場合

給付額　＝　支払い家賃（申請の直前１か月以内）×２／３×６

家賃が７５万円超の場合

給付額　＝　（７５万円×２／３×６）　＋　｛（支払い家賃－７５万円）×１／３×６｝
※最大６００万円

個人事業主の場合

家賃が32.5万円以下の場合

給付額　＝　支払い家賃（申請の直前１か月以内）×２／３×６

家賃が32.5万円超の場合

給付額　＝　（32.5万円×２／３×６）　＋　｛（支払い家賃－32.5万円）×１／３×６｝
※最大３００万円

家賃支援給付金の申請書類

売上情報

1. （3）はe-Taxにて申告をおこなっている場合のみ必要です。追加で「その他の必要な書類」に添付してください。

1. 2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）
2. 月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え
3. 受信通知（1枚）（e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ）
4. 申請にもちいる売上が減った月・期間（2020年）の売上がわかる売上台帳など

賃貸借契約情報

1. 賃貸借契約書の契約書の写し
2. 直近3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類

上記及び、以下のいずれか一種類

1. 銀行通帳の表紙の写しおよび該当する振込がわかるよう対象箇所に印をつけた支払い実績がわかる部分の写し（3ヶ月分）
2. 銀行取引明細書（振込明細書）
3. 賃貸人（かしぬし）からの領収書
4. 所定の様式による、賃料を支払っている旨の証明書

口座情報

1. 申請者本人名義の口座通帳の表紙
2. 申請者本人名義の口座通帳をひらいた1・2ページ目の両方

本人確認

申請者の本人確認をする情報として、以下（1）から（4）のいずれかの書類を添付してください。
（1）から（4）のいずれの書類もない場合は、以下（5）または（6）いずれかの組み合わせでかわりとすることができます。

1. 運転免許証（両面）
2. 個人番号カード（オモテ面のみ）
3. 写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
4. 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（両面）
5. 住民票の写しおよびパスポートの両方
6. 住民票の写しおよび各種健康保険証の両方

誓約書

誓約書